IT導入補助金2022を振り返り、2023を考える

IT導入補助金の概要

当ホームページでもご紹介し既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、「IT導入補助金」とは経済産業省、中小企業庁が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、主に中小企業を中心に、ITサービスやソフトウェアの導入を資金面で支援する国の制度です。平成28年度から毎年継続的に実施されています。制度内容は年度ごとに変更されており、その年度の社会情勢、社会経済ニーズに合わせて制度変更されています。

2022年度は2023年10月に導入される「インボイス制度」に対応するための資金を中小企業に支援するため、「デジタル化基盤導入枠」が新たに設けられました。当社においては新たに「MOOV」が「デジタル化基盤導入類型」対象ITツールとして認定され、2022年度は新規導入、または「VOICE」シリーズからの乗換えで導入されるお客様が交付申請され、すべてのお客様の申請が採択されました。

申請の準備

申請に当たっては、まず、デジタル申請の際に必須となる法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズID」のほか、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

それらの手続き後、お客様を「IT導入支援事業者」として登録済みである当社から『申請マイページ』へ招待し、お客様ご自身が、申請に必要な内容を『申請マイページ』に記入して、必要な書類を添付したうえ、当社が新たに導入する製品の内容を追記入し、最終チェックや宣誓をお客様が行って交付申請を完了していただきます。

事務局から詳細な申請マニュアルが提供されますので熟読していただければ、初めての方でも問題なく手続きを進めていただけますが、時間がない方は補助金申請を専門とする「行政書士」や「行政書士法人」に任せれば申請から採択後の導入実績報告まで行って、補助金の振込みを受けるまで行ってくれます。費用は成功報酬なので、採択されない場合費用負担はありません。本年度も複数のお客様が実際に申請を「行政書士法人」に委託されています。

2023年度の制度施行について

2023年度の「IT補助金」にも「デジタル化基盤導入枠」は設けられ、3/28より申請が開始されます。2022年度の例からすると申請は年度内19次にわたって締切りが設けられ、申請からおよそ一か月後に採択結果が通知されます。

１次〆切は（通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠）共に【2023年4月25日】とアナウンスされました。（2023/3/20時点）

2022年度の実績では、補助金事務局の集計では「デジタル化基盤導入枠」の採択率は平均で80％を超えており、これは通常のIT補助金と比較して非常に高い採択率で「インボイス制度」に向けた特別な対応であることが分かります。

「デジタル化基盤導入枠」の補助率は50万円までの3/4、50万円から350万円までの3/2で、ソフトウェアの月額利用料の2年分が対象になり、ハードウェアも購入費の1/2、上限20万円まで補助されますので、クラウド型「MOOV」導入には最も適した補助制度です。

制度を利用してのMOOV導入ご相談はこちらから→【お問い合わせ】