【最新版】古物商許可証の取り方

当ホームページをご覧頂いているお客様の中には、これから新規でリサイクル・リユースショップを開業される方もいらっしゃると思います。リサイクルショップ、トレカショップ、お宝系ショップ、ブランドリサイクル等、取扱ジャンルにかかわらず、事業として古物の売買を行うには【古物商許可】の資格が必須。ここでは資格の概要、取得方法についてご紹介します。

古物営業法とは

古物営業法とは、盗品の売買防止、速やかな発見を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、窃盗等の犯罪防止、被害の迅速な回復を目的として制定された法律です。

古物商許可が必要かチェック

まずはご自身のビジネスが古物商許可が必要なケースに該当するか確認しましょう。

古物営業の定義

• 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
• 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
• 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)

出典：古物営業法

古物商許可が必要なケース

• 古物を売り買いする
• 古物を別の商品と交換
• 古物の委託販売
• 古物のレンタル
• 古物のせどり

基本的に上記のようなビジネスが対象となります。
別記事（中古トレーディングカードの仕入れ方法）でも解説しましたが、トレカの仕入れで良く行われている【オークションサイト、フリマアプリで仕入→店舗で販売】については、許可証を所持していても本人確認が不十分なので法律に抵触するのではという見解もあり、今後の動向を注視したい所です。

古物商許可が不要なケース

自分が利用する為に購入したものを売る場合（オークションサイト、フリマアプリ等）は対象外

古物商許可申請について

日本国内で、ゲームソフトやハード、CDやDVD、トレーディングカードなど中古品の「売買」や「交換」、「委託品の売買」、「委託品の交換」を行うなど古物営業を始めるには、営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に対して許可申請をしなければなりません。

許可申請をする場合は、店舗など営業場所が決定してから、申請書類をそろえて営業場所の最寄りの警察署へ提出します。

申請書類を提出したとしても、許可決定の連絡があるまでは、古物商としての営業はできないので注意してください。決定の連絡がないのに開店日になって、買取だけならと勝手に営業してしまい、違法営業になって古物許可が取れなくなり開業ができなくなった例もあります。

詳細については警視庁または各道府県警察のホームページの「古物商許可申請」のサイトをご覧ください。申請書類の記載例などが紹介されています。

ご自分で申請を行う時間が無い場合は、お近くの行政書士に相談するのも一つですが、費用も発生しますのでご自分で手続きすることをお勧めします。

申請場所

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課保安係が窓口です。

手数料

19,000円
申請時に警察署会計係窓口で支払います。※不許可となった場合、及び申請を取り下げた場合でも、手数料は戻りません。

許可証の交付

申請から概ね40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります。スケジュールには余裕をもって申請しましょう。（開店日が決まっているので早くなるようにお願いしても「開店日を伸ばしてください。」と言われるだけです…）

※書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、更に遅れる場合があります。

必要書類

※別記様式第1号その1（ア）からその4までの必要部分を正1通

・古物商許可申請書　別記様式第1号その1（ア）

・古物商許可申請書　別記様式第1号その1（イ）※法人の場合の複数の役員用の記載用紙です。

・古物商許可申請書　別記様式第1号その2（主たる営業所等）

・古物商許可申請書　別記様式第1号その3（その他の営業所等）

・別記様式第1号その4【インターネットホームページを用いる場合】

または

・別記様式第1号その4【インターネットホームページを用いない場合】

添付書類

・法人の登記事項証明書（法人申請の場合のみ）

・法人の定款（法人申請の場合のみ）

・住民票（本人と営業所の管理者のもの、法人申請の場合は監査役以上の役員全員と営業所の管理者のもの）

・身分証明書

・略歴書（最近5年間の略歴。5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」「現在に至る」等と記載）

・誓約書（古物営業法第4条（許可の基準）に該当しない旨を誓約していただく書面）

・URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

※本人以外が申請書を提出する場合（行政書士などに依頼する場合）は、委任状が必要です。

法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参。その際、営業内容等について答えられる必要があります。

申請フロー

資格取得～開業

申請から交付までは時間がありますので、オープン準備も並行して進めましょう。

資格を取得し、店舗の営業を開始した際には以下についても対応が必要です。

• 古物台帳の起票
• 店頭用鑑札の掲示

公安委員会の規定に沿う古物台帳を記載することが必要となります。通常は警察で許可が下りた際に地域で台帳を販売している委託先を教えてもらって、古物台帳と店頭用鑑札を購入します。
これは、警察から（盗難品の現金化の証拠として犯人の自供に基づいて）問い合わせがあった際に提出の求めに応じる義務があるためですが、電磁的記録でも古物台帳に替えられるという法律の規定があるので、POSレジ等を利用していれば、買取データを提出することで古物台帳の提出を省略することができます。

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